当事務所はこんな方におススメ！
- 会社設立したい方
- 会社をどうやって設立すればよいかわからない方
- 設立した会社の経営で困っていることがある方
- 会社を設立しようかどうか迷っている個人事業主の方
- 株式会社、合同会社、または社団・財団・NPO法人のどれにしようか迷っている方
- 中小企業向けの助成金の申請をしたい方
会社設立でお困りの方は森田行政書士事務所へ
当サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
森田行政書士事務所の行政書士、森田芳郎（もりたよしお）と申します。
私自身、企業経営していますので、様々な大変さを身にしみて知っています。
当事務所は、これから会社を設立しようとする起業家のみなさまの不安を解消し、設立後の実務上のアドバイスも含めてみなさまに寄り添っていける事務所です。
正確・迅速・安価をモットーにみなさまに「頼んでよかった」と思っていただけるような事務所経営を目指しています。
相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
行政書士とは？
「行政書士ってどんなことができるの？」と聞かれることがよくあります。
行政書士法第一条の二に書いてある通り、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成することを業とします。
こんな難しい言葉を書き連ねられても分かりませんよね。
簡単に言えば、国家資格であり、役所に提出する書類の作成やそれに伴う相談、手続きの代理を行う皆さんの日常生活に密接に関連した専門職です。
- 起業、開店する
- 自分の土地に家を建てる
- 相続手続きをする
- 交通事故に関する手続きをする
- 自動車の名義変更をする
何をするにも様々な書類を作成しなければいけません。
書類作成が必要か分からないことも多いと思います。
皆さんの生活での「困りごと」があれば、お気軽にご相談ください。
会社設立とは？
株式会社
営利目的の会社の代表。
出資者は株主と呼ばれ、出資した限度で責任を負います（有限責任）。
会社の運営は、株主に選任された経営者（役員）が行い、所有（株主）と経営（役員）が分離されています。実際上は、株主＝社長という場合が多いです。
会社法が改正され、役員（取締役）が1名という機関設計の株式会社の設立も可能です。
●必要な登記書類
- 定款
- 登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク
- 発起人の決定書
- 株式会社設立登記申請書
- 設立時役員の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税貼付用台紙
●設立の流れ
- 会社設立準備
- 会社名・事業目的・本店所在地・印鑑・資本金等の設立項目決定をします（定款作成までに決める必要があります）。
- 定款の作成・認証
- 定款を作成し、その定款が正しく作られているかを証明するため認証手続を行います。
- 登記書類の作成
- 資本金の払込証明書や各種申請書を作成しなければいけません。
- 会社設立登記
- 法務局で申請した日が会社設立日になります。資本金の払込、登記簿謄本の取得等を行います。
- 開業の届出等
- 株式会社の設立は登記をした後で税務署、都道府県などに届出を行う必要があります。
法人設立届出書や保険関係の成立届、申告書等があります。
- 設立完了
- 会社運営、経営計画。助成金の申請等を行います。
合同会社
社員全員が有限責任社員です。株式会社の株主と同様に、出資した限度で責任を負います。
出資は金銭等に限られますが、業務執行方法や配当等、柔軟な経営ができます。（配当の分配については、債権者の権利を害しないように一定の制限があります。）
また、設立手続きも比較的簡単で、設立費用も少なくて済みます。
●必要な登記書類
- 本店所在地及び資本金決定書
- 代表社員就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 設立登記申請書
●設立の流れ
- 設立項目決定
- 会社名、事業目的、本店所在地、資本金、会社印鑑の作成等の設立項目を決定します。
- 定款の作成
- 合同会社では株式会社のように定款認証の流れがありません。
設立項目に記載、入退社時の取り決め、利益分配の取り決めなどを決めていきます。
- 登記書類作成
- 設立登記申請書、払込証明書、印鑑届出書、代表社員就任承諾書、本店所在地及び資本金決定書の5つをそろえるだけです。
- 設立登記
- 登記書類を作成したら、法務局で登記を行うだけです。
- 開業の届出
- 税務署や都道府県に対して法定設立届書、給与支払事務所などの開設届出書などの届出を行う必要があります。
- 設立完了
- 会社の運営資金管理、事業計画や利益計画の策定等を行ってください。
NPO
NPOは、Non Profit Organizationの略で、日本語では「特定非営利活動法人」という意味になります。
「非営利」とは、収益をあげていないわけではなく、得た収益を構成員に分配していないという意味です。目的は「公益」であり、福祉など一定の分野に限られています。
●必要な登記書類
- NPO法人設立認証書
- 資産の総額を証する書面
- 代表権を有する者の資格を証する書面
- 委任状
- 印鑑届出書
- 登記用紙
- 代表者個人の印鑑証明書
- 定款
- NPO法人設立登記申請書
●設立の流れ
- 概要の決定
- 役員の目途をつける、法人名を決定するなど、法人に必要な事項を決定します。
- 申請書類の作成
- 事業計画書、設立趣旨書、定款などの申請書類を作成します。
- 設立総会の開催
- 書類を所官庁へ提出する前に作成書類を社員に見せます。提出の旨を伝えて確認を取り、承諾を得られたら申請書類完成です。
- 所官庁へ申請
- 所管庁へ申請書類を提出します。書類に不備がなければ受理されますが、1回では難しく、通常3～4回かかります。
- 認証審査
- 諸官庁で2ヶ月間一般の人に縦覧、2～4ヶ月かけて審査が行われます。
- 認証完了
- 法令の規定に適合し、法に定められた要件を満たしているか審査され、認証であれば認証書が送られます。不認証であれば修正して縦覧と審査を受け、再申請出来ます。
- 登記申請
- 認証後2週間以内に設立の登記を行わなければいけません。申請の際に登録免許税はかかりません。
- 設立完了
- 登記登録が完了すると、正式に法人完了となり、権利と義務が発生します。
- 所官庁への登記完了の届出
- 設立後に関係官公署への届出が義務付けられます。
会社設立のメリットとデメリット
会社設立のメリット
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消費税の免除
- 資本金が1,000万円以下で会社を設立した場合、設立1期目と2期目の消費税の納税義務が免除されます。
しかし、その課税期間の前事業年度開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は納税義務が免除されません。
尚、課税売上高ではなく、給与などの支払額の合計額によって判定することも出来ます。
-
税務上のメリット
- 法人であれば、社長への給料を役員報酬の経費として損金に算入することが可能です。
つまり、社長に対して給与を支払うことで、社長個人の課税所得から「給与所得控除」が控除され、相当分の利益が圧縮されたことになります。
-
社会的
信用力が増す - 株式会社だと、個人事業に比べて社会的な信用力が増します。
-
銀行融資が
受けやすい - 法人であれば個人事業より金融機関からの融資を受けやすくなります。
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経営者の退職金が
損金算入可能 - 個人事業主の退職金は、必要経費に算入できませんが、法人では、社長の退職金は過大な部分を除いて損金に算入できます。
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欠損金の操越控除
- 事業の赤字繰越しが、個人事業なら翌年から3年間、法人なら7年間になります。
会社設立のデメリット
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赤字でも法人住民税を
支払わなければいけない - 法人にも住民税がかかってしまい、赤字の事業年度でも、都道府県民税2万円と市町村民税5万円の合計、最低でも年間7万円の税金がかかってしまいます。
都道府県民税の均等割額は、資本金の金額に応じて金額が決まっています。
市区町村民税は、資本金等の金額と従業員の人数に応じて金額が決まっています。
-
交際費の全額を
損金に算入できない - 法人が支出する交際費は原則として損金に算入されません。
資本金が1億円以下の中小法人については、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度から800万円の定額控除限度額が設けられ、その期間の交際費に関しては全額損金算入になります。
新着情報
- 2023/04/07
- 自動車登録、車庫証明関係業務を開始しました
- 2019/12/19
- 年末年始も休まず営業しています
- 2019/04/25
- ＧＷも休まず通常営業します
- 2019/03/08
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士試験に合格しました
- 2018/04/27
- 建設業の許可
- 2017/12/27
- 役員の任期
- 2016/08/22
- ホームページを公開しました
